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士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

亡くなってからでは遅い 担当者がチェックすべき社長の相続問題

【講師】税理士 山本 和義氏

なんで何も言ってくれなかった!と相続時に言われない
顧問先担当者は、お客様との接点が多く、相続問題の端緒となる情報を多く持っています。
提案や助言を先んじて行うことで、経営者本人やご家族の方からの信頼が深まります。
相続の際に「なんで何も言ってくれなかったのですか?」と言われない対応を解説します。

<ポイント>
・担当者は顧問先に詳しい。提案しないはもったいない
・相続問題の端緒はここ!担当者が見るべきポイント
・相続後の問題発覚は、後継者の信頼を損なう

<主な内容>
第一章お客様との対応
1.税理士事務所に対する3大クレーム
2.専門家と専門か?
3.グレーゾーンの対応法
4.お客様の不安を解消して「ファン」に
5.税理士業務は「サービス業」

第二章相続対策の着眼点
1.損益計算書だけでなく貸借対照表を確認する
2.財産の棚卸を実行する
3.株主は誰か
4.固定資産の部に建物のみが記載されている場合
5.同族関係者である役員と同族会社との建物の貸借
6.遺言書の作成
7.役員退職金規程の整備
8.役員借入金の精算
9.生前贈与の提案
10.生命保険の活用についての提案

★2022年12月発売 ★収録時間:約60分

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