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実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
法人担当者に知ってほしい 相続対策の着眼点 個人事業者編
【講師】税理士 山本 和義
担当は社長から言われる前に気づいてますか？
法人税の担当者は、日々会社の機微な情報に触れていることから、相続対策に必要な事項に対面することも少なくありません。
しかし、その情報がお客様の相続対策につながっていない現状もあると思われます。
そこで、顧問先担当者のために、相続対策の着眼点について解説します。
＜ポイント＞
・相続対策が必要だと分かっていても実行できないのはなぜか？
・優良顧問先に相続対策を提案しないと銀行に取られてしまう！？
・相続を担当していない顧問先担当でもこの着眼があれば大丈夫
＜主な内容＞
第一章 相続対策の4つの基本対策の概要
1.相続対策の3つの課題
2.相続対策の優先順位
3.遺言書の作成
4.生前贈与の活用
5.資産管理会社の活用
6.生命保険を活用した相続対策
第二章 相続対策の着眼点（個人の相続対策）
1.家族構成
2.推定被相続人の年齢と健康状態
3.相続人間での争いの可能性
4.遺言書の作成
5.生前贈与の提案
6.不動産オーナーの相続対策（法人化）
7.生命保険の活用についての提案
コラム 生命保険契約照会制度
★2024年4月発売 ★収録時間：約60分
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