商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
民法改正・保管制度で自筆証書遺言が変わる 会計事務所の業務対応法
【講師】税理士 山本 和義 氏
＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が若干落ちますことご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。
2020年7月以降はこう対応する 自筆証書遺言作成支援の留意点
2020年7月より、自筆証書遺言の保管制度が始まり、民法改正で新しくなった自筆証書遺言制度が完成形でスタートします。
民法改正により、遺言を遺す際の実務ポイントが変わり、保証制度も新設されたことで、会計事務所の遺言についてのサポート業務も見直す必要があります。
今回は、新しい自筆遺筆証書遺言制度に焦点を当て作成支援のポイントなど、会計事務所の業務対応について解説します。
＜ポイント＞
■ 遺言の書き方のチェックポイント
■ 自筆証書遺言のモデル文書
■ 詳細解説 保管制度の実際と注意点
＜主な内容＞
1.自筆証書遺言の方式緩和
2.法務局における自筆証書遺言の保管制度
3.自筆証書遺言の書き方のポイント
4.遺言書の検索
（1）公正証書遺言の検索
（2）秘密証書遺言の検索
（3）自筆証書遺言の検索
★2020年8月発売 ★収録時間：60分
【他にも沢山の商品をご用意しています】
